斉通 2017年5月②号

        

 
日本経済の屋台骨、中小企業の支援を!
 
  日本経済の屋台骨は、なんといっても中小企業です。中小企業は、企業数の99.7%を占め、雇用の7割を支えているのみならず、地域経済の中心を担う存在です。まさに、中小企業は、地域住民の雇用や生活を支えるのみならず、日本経済全体にとって必要不可欠な存在であることは間違いありません。
 そんな重要な存在である中小企業は、今、多くの課題に直面しています。高橋なりひさは、弁護士としても中小企業の経営改善に取り組んで参りましたが、今回はとくに、「事業や企業の継続」を取り上げたいと思います。

 休廃業・解散件数が高い水準で推移している状況の背景にあるのが、人手不足と後継者不足の問題です。廃業企業のうち債務超過企業は23%にとどまっている一方で、廃業者の86%が60歳以上という状況です。そして,中小企業の経営者の過半数が60歳以上で、一番多い年齢が66歳。2020年頃には数十万人が引退の時期に差し掛かりますが、そのうち5割が、後継者不足などで廃業予定と回答している状況です。
 このような現状に対処するには、人材確保を支援するための「中小企業の社会保険料負担を軽減する制度」や,事業承継に配慮した「相続税制の整備」など,多面的に、中小企業の「事業や企業の継続」を支援していくことが求められていると考えます。
 日本の中小企業の持つ高度な技術やノウハウの継承を支援し、日本全体の国際競争力を維持しようではありませんか!


2017年05月26日