斉通 2017年4月③号

        

 
民法改正案が、衆議院を通過
  
  物を買ったり、家を借りたり、お金を借りたりする場合のルールを見直す「民法改正」案が、平成29年4月14日の衆議院(本会議)で賛成多数で可決されました。この後は、参議院に送付されて、今国会で成立する見通しです。そして、3年間の周知期間を経て、2020年を目処に施行されます。
 今回の改正内容は過激なものではなく,従来からの判例などを明文化したり,ルールを合理化するものが多いといえます。とはいえ、民法は私法の一般法(私人間の関係を規律する分野に対して、一般的に適用される法)ですから、今回の改正は,私たち国民の日常生活や中小企業経営にも大きな影響を与えます。
  そこで、多岐にわたる改正点のうち、皆さんの生活や中小企業経営にかかわりそうなものを中心に、主な改正点をまとめてみます。

意思能力  認知症などで判断能力がない人が行った法律行為が無効であることが、明記されます。
賃貸借  大家は、家の借り手から預かった敷金を、賃貸借が終わって家の返還を受けたときには返還しなければならないことが、明記されます。
定型約款  インターネット通販、保険、運送などの契約で定型的に定められる「約款」(契約書の裏やパソコン画面に、小さい文字で沢山書いてあるアレです。)について、消費者に一方的に不利なものは無効となります。
保証 事業のための借入れに際して、第三者としての個人が保証人となる場合、保証人が公正証書を作成して保証する意思を表示しないと、保証は無効となります。

「こんな場合はどうなるの?」といった疑問は、お気軽にお尋ね下さい(高橋は弁護士でもあります)。
 今回の改正が皆さんの生活の改善につながることを祈っております。また、今回の改正でも救われない場合について、さらなる法改正を今後も訴えて参りたいと思います。


2017年04月14日