斉通 2017年4月①号

        

問われる!政府の「インフラとしての公文書」管理能力
  
豊洲市場移転問題,森友学園問題,PKO部隊日報廃棄問題などの問題は,いずれも「公文書管理の不適切さ」に根本的な問題がある。
ここで,管理とは,作成し,保存し,利用するという一連のライフサイクル全体を含んだものである。

森友学園問題で事案の解明が遅々として進まないのは,「政府の適切な文書の管理」がなされていないからである。
したがって,森友学園問題解明につながる公文書に関して,管理のあり方について不適切なルールを作った財務大臣等や,ずさんな管理をした財務省等の責任が鋭く問われるべきである。

この「文書管理の不適切さ」,つまり「公文書管理のルールの不適切さと,運用の不適切さ」という問題は,PKO部隊日報廃棄問題や豊洲市場移転問題の背後にも同様に横たわっている。
公文書の記録,誤廃棄防止,所在特定,罰則などに関するルールが適切に整備・運用されていれば,今回の豊洲市場移転問題,森友学園問題,PKO部隊日報廃棄問題は発生していないか,あるいはすぐに事案の解明ができていたはずなのである。

そもそも,公文書は,主権者である国民が政治的な判断をする過程の基本を支える「国民的インフラ」にあたるし,国民への政府の説明責任のための「国民の共有財産」なのである。
また,公文書の適切な管理は,「国民の政府に対する信頼の基礎」ともなる極めて重要なものである。
こういった視点から,公文書管理法,情報公開法,特定秘密保護法(後日また取り上げたいと思う。)などを改正することが急務であると考える。  
  


2017年04月01日